事業内容：ティーユーロジネット - 3PLアウトソーシング業務の効率化と、『価値創造』による"最適"物流サービスをめざすティーユーロジネット

グローバル化、ボーダレス化の大きな波が次々と押し寄せる中で、物流業界は、マーケティングの変化やSCMの進化に伴う多品種・小口化・リードタイム短縮への対応を求められています。
お客様にとっては、物流サービスの差が、顧客価値や在庫コスト圧縮、投資コスト圧縮、固定費圧縮、経費削減に直結し、業績にも大きく影響することから、バックヤードの背骨となる物流を戦略的に考えることが、重要な経営課題の一つとしてクローズアップされています。
そのような中で、私たちが3PLの専門家としてご提案しているのは、単なるコストダウンではなく『コストバリュー』。
コストダウンに目を向けると、相対的なサービスの低下が懸念される場合がありますが、『コストバリュー』においては川上から川下までの全体を俯瞰して、物流をゼロベースで考え、安全・正確・迅速で、最適な業務フローを創造することによって、付加価値を高め、トータルコストダウンを図っていきます。
私たちにとって、経営的視点に立った「費用対価値」とは物流の改革・改善によって、プラスを生み、より以上の価値を提供することなのです。
物流を一括受託し、最適化に向けたプランニングを行う3PLアウトソーシング企業として、お客様のコアコンピタンスを活かし、競争力を高める一翼を担ってまいります。
また、このような価値を創造していくための弊社の最大の財産は、人財です。
安全はもちろんのこと、服装、言葉遣い、マナーを基本にお客様にプラスアルファの価値を提供する『バリュースタッフ』としての研修・教育の場を設け、お客様のより以上の信頼獲得に取り組んでいます。

弊社では、「安全・安心」を大きな根幹とし、その根本となる「採用」と「教育」を大きな二本柱として位置づけ、入社時の徹底した個人面接はもちろんのこと、入社後においては、以下の教育を実施しています。

自動車事故対策機構における初任診断・一般診断、適性診断及び特定診断の受診結果に基づいた適時適切な指導。
各営業所ごとに、2ヶ月に1回の割合で実施するドライバー研修会。
部外講師等を招致した交通安全講話等。

また、平成21年11月より、全車両にドライブレコーダーを積載し、事故発生時の事故形態や、走行中にヒヤッとした現場状況等の録画画像を活用した視覚教育・指導を実施するとともに、ケーススタディを基にした危険予知運転等の安全面についてのグループ別ミーティングや安全会議、また、ヒューマンスキル向上を目的とする研修会等を定期的に開催し、お客様から信頼を得られる社員（ドライバー）、また、『安全・安心』な業務を完遂できる優秀な人材の育成をめざしています。

Gマークの取得
当社は、貨物自動車運送事業を安全かつ適性に遂行することを最重要課題として掲げ、各事業所においては運行管理、車両管理及び労務管理等の確実な処理・管理に努めております。なお、平成21年１月には、社団法人全日本トラック協会から、貨物自動車運送事業者に付与される

安全性に対する法令の遵守状況
事故や違反の状況
安全性に対する取り組みの積極性

等の交通安全対策の大きな取り組み項目について、一定の配点基準をクリアしていることから、『安全性優良事業所』として認定されました。また、平成23年5月１日から、事業所へのアルコール検知機器の設置が法的に義務付けられましたが、当社では、既に約2年前から各拠点にデジタコを連動したアルコール検知器を設置・運用して、業務中は勿論のこと、通勤時をも含む全ての場における『飲酒運転の根絶』をめざしています。これからも、組織が一体となって、更に安全面などでの向上をめざし、各種の取り引きを積極的に全力投球で進めてまいります。

国土交通省が、「国土交通省環境行動計画」に基づいて推進している、「環境貢献型経営（グリーン経営）」を認証登録いたしました。これからも、利益の追求と同時に、企業の社会的責任として環境問題にも積極的に取り組んでいます。

RFIDシステム

広島西風新都物流センターでは、三菱食品様が開発された、無線で自動選別を行うRFID(Radio frequency identification)システムを運用しています。専用タグを付けたリユース可能な通い箱を活用し、商品積載率を高め、配送トラックの台数を絞り込むことで、CO2排出量の2割以上の削減を実現しています。

お客様のサービス向上に向けて、平成14年10月にIS09001の認証を取得いたしました。社員一人ひとりの創意工夫と努力を重視し、Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Action（改善）を徹底することによって

作業における品質向上を図る
環境整備に努める
クレームに対しては即時対応し再発防止に努める

等を行いながら、業務情報、知識の共有化を図るとともに、全社員の協力体制の基に、必ず『業務品質を向上させる』という目的の達成に向けて鋭意取り組んでいます。